障害者雇用の整備は障害者のためならず

「働く上での障害」をなくしインクルーシブな職場づくりを

https://synodos.jp/society/22331

省庁・地方自治体の障害者雇用水増し問題は、多くの当事者や当事者家族、そして日々障害のある方に関わる支援者にとってショッキングな出来事であった。第三者検証委員会の報告によると、省庁33機関中28機関が3,700名、地方自治体は3,800名、合計7,500名が不適切に計上されていた。今後、法定雇用率を達成するためには、中央省庁では4,000名の採用が必要になるとのことである(注1)。

(注1)2018年10月22日・毎日新聞より

この問題は、「雇用すべき障害者を雇用していなかったため、不足分雇用したらそれでよい」という話でもないだろう。障害者雇用、雇用率の在り方について改めて整理をする必要性を感じる。そして、この問題は障害のある人を雇用する公的・民間企業におけるそもそもの働き方、職場の文化や組織の在り方にも示唆を与えている。

本稿では、障害のある人の就労支援と障害のある子どもの発達支援に携わる者として、就労支援の実情や具体的な事例を交えながら本件の背景にある問題を整理し、解決の方向性を提案したい。

要は「障害者雇用は法定数雇えばいいわけではなく、職場環境や受け入れ体制や働き方などを考えていかないとならない」という論文です。

でも、これって障害者雇用に限ったことだと思います。

これから空前の人手不足社会がくるわけですが、そんな時代に今のように9時に出社して机に縛り付けられて定時まで働く、残業も強いられるという働き方では生産効率が上がらないままなんですよね。

それでなくても日本の働き方というのは、時間の割に効率がよくないという事で有名なんですから。

短時間で集中したほうが能率上がる人は、さっさと仕事ほ終えて帰ってしまってもいいようにすべきですし、時間がかかる人はそれに応じた仕事量を与えるべきです。また対人折衝だけが得意な人もいますし、その逆の人もいます。

そういった「インクルーシブな職場づくり」は障害者だけでなく健常者の雇用や生産効率を考えてるときにもっと考えられるべきだと思います。

人手不足の時代に人余りだった時代の慣習を続けているのは非効率極まりないことですし、誰もがスーツ着ていればいいというわけでもない。むしろ、スーツの身だしなみが苦手な人に営業やらせてもうまくいくわけがありませんしね。

インクルーシブな職場づくり

これは障害者だけでなく健常者にとって大切なことだと思います。

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